米国経済が景気後退の局面に入ったとする見方が出てきた中、もう1つ別の脅威、インフレが不気味に迫る。
物価の上昇は、なによりもまず、食料品店を直撃する。
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4月30日水曜日、ガソリン税にかかる暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法案が再可決された。
これにより、5月1日の午前零時でガソリン1リットルあたり25円の暫定税率は1カ月ぶりに復活した。
肝心なのは、財源をどのように使い、チェックするかである。
僕は自民党でも民主党でもない「第3の道」を提案したい。
米商務省がこの日に発表した、4月の米個人消費は、前月比0.5％増（市場予想0.4％増）の9兆7050億ドルとなった。
この日に米労働省が発表した5月の雇用統計、非農業部門の雇用者数は、前月比15万7000人増（市場予想13万5000人）となった。
5月の失業率は4.5％。
加ト吉の循環取引問題で、みずほ銀行は、加ト吉のグループ会社加ト吉水産の未回収代金38億円について加ト吉に支払いを求め提訴したと、日本経済新聞が報じた。